公費解体制度（費用償還含む）について

小松市では、令和6年能登半島地震により被災した家屋等を所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）を実施します。

公費解体制度には次の2つの種類があります。

（1）費用償還（解体償還・自費償還）

所有者自身が解体業者と契約し、解体費用を負担した場合に、後日対象となる費用を市が交付（償還）するものです。（対象外経費が含まれる場合や市が定める基準額を超える場合は、当該費用は自己負担となります。）

（2）公費解体

所有者の申請（申出）に基づいて、市が当該家屋の解体等を実施するものです。（解体等に係る自己負担は発生しませんが、対象外となる工事は実施できません。）

令和6年能登半島地震により被災した建物で、以下の区分に該当するものが対象となります。家屋については住家、非住家、事業所等の区分を問わず対象となり得ますが、事業者が所有する場合は中小企業者であることが要件です。

建物の一部解体やリフォームを行うもの、壊れていない建物、塀などの工作物や立ち木などは対象外です。また、住宅の応急修理制度を受けた建物も原則対象外です。

1.住家

「罹災証明書」で、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

2.非住家

「被災証明書（非住家）公費解体用」で、全壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

3.事業所

「被災証明書（非住家）公費解体用」で、全壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

• 応急修理制度（災害救助法）を活用した場合
• 対象家屋の一部のみを解体する場合
• ボランティア等が無償で実施した解体等である場合

• 庭木、庭石を除却するための費用
• その他、工作物を除却するために必要な経費

小松市環境推進課（小松市小馬出町91・市庁舎2階）

受付時間：8時40分～17時25分（土・日・祝日を除く）

費用償還

令和6年9月30日（月曜日）まで

ただし、解体・撤去等に関する契約を令和6年6月30日（日曜日）までに締結したものが対象となります。

公費解体

令和6年12月27日（金曜日）まで